不登校の居場所研究

文部科学省(2020)によると現在小中学生の不登校数は約20万人で2012年を皮切りに8年連続で増加しています。不登校とは「何らかの心理的、情緒的、身体的若しくは社会的要因又は背景によって、児童生徒が出席しない又はすることができない状況（病気又は経済的理由による場合を除く。）」を指し、おおむね年間30日以上の欠席日数がある生徒を不登校と定義します。

 2017年に施行された「教育機会確保法」では、不登校や登校拒否が認知されてから初めて、国が不登校の学びの機会の確保について法に定めました。そしてこの法律では、不登校生が必ずしも学校復帰を目指す必要はなく、社会的な自立を目指すこと、不登校の児童・生徒の学びの場の確保についても言及しています。 
  
このように不登校が増加し、不登校が認知され、社会問題として認識される中で、各教育委員会が開設している教育支援センター(適指導教室)や、フリースクールをはじめとしたオルタナティブスクールといわれる民間の教育機関に通う児童生徒も増えています。
 
 しかし今のところ、フリースクールを始めとしたオルタナティブスクールは明確な定義が無く、国からの金銭的な支援もないため、多くの団体・施設は経営が不安定な状態が続いています。

またフリースクール側としては、児童・生徒が「学校復帰」をしたり、「進学」したりしてしまうと、より経済的な負担を抱えるため、暗に自立や成長を遠ざけてしまうような団体もあり、不登校ビジネスとフリースクールの経営状況が常に天秤にかけられています。 

また、不登校となると、学力面や体力面、コミュニケーション能力が著しく落ちてしまうため、こちらの支援も重視する必要がありますが、フリースクールなどのオルタナティブスクール(学校の代替教育機関)の定義が未だ定かではない中、勉強をしない、運動をしないといった施設もあり、 内部の活動を明らかにしたり、開かれたフリースクールをつくったりすることが難しいのも現状です。

不登校という一過性の出来事により、進学や就職が上手くいかない。自分のやりたいことが出来ない。その後の長い人生を「不登校」になったために後悔してしまう。大人になってからふたたび引きこもりのような形になってしまう。

私はそんな「不登校」の環境を変えたい。不登校の子どもたち若者たちの居場所を変えたい。不登校の子どもたち、若者たちを支援する支援者や支援団体が、しっかりその仕事で生活が出来るように、制度や法律を変えたい。

そして、不登校生の居場所運営の安定性。不登校生のための居場所の拡充。不登校生のための居場所の選択肢の拡充、学力不足・体力不足・コミュニケーション能力不足などによる進路面での問題、引きこもり問題など、様々な問題や課題を解決すること。

不登校であっても、社会に出て活躍できる居場所づくりを目指し、研究を行なっています。

修士論文の題目
『不登校児童・生徒のその後を見据えた居場所の在り方の再検討
‐問題解決志向をもったフリースクールの取り組みを中心に‐』

2023年1月提出済